朝日新聞デジタル
　仮想通貨交換業者「コインチェック」（東京都渋谷区）が顧客の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）約５８０億円分を不正流出させた問題で、顧客らが仮想通貨の返還などを求めて相次いで集団提訴し、２７日会見した。

　顧客の３法人と１２９人は２７日、同社と幹部ら４人を相手取り、仮想通貨の返還や価値の下落に伴う損害賠償など総額約４億円を請求する訴えを起こした。今月１５日に続く２次提訴で、被害対策弁護団は今後も追加提訴する予定。

　一方、関東や中部地方に住む別の５人も２６日、同社と幹部ら４人に同様の訴訟を起こした。原告の２０代女性は会見で、「せめて日本円で引き出したいが、それもできない。その不信感から提訴した」と話した。さらに４４人が提訴を検討しているという。

　同社は「裁判の有無や内容についてお答えしておりません」としている。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL2W5KMVL2WUTIL03H.html?iref=sp_new_news_list_n

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180227/k10011344961000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015

2月27日 16時48分
大手交換会社「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出した問題で、顧客でつくる「被害者の会」のメンバーの一部が、会社側に預けたまま引き出せない状態になっている仮想通貨の返還や取引停止にともなう損害を賠償するよう求める訴えを起こしました。

仮想通貨交換会社のコインチェックは、先月に５８０億円相当の「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨が流出して以降、顧客から預かっている仮想通貨の引き出しを停止し、１か月たった現在も引き出しの再開や被害者への補償の時期を明らかにしていません。

このため、顧客でつくる被害者の会のメンバーのうち関東地方などの顧客５人が、コインチェックに対し、仮想通貨の返還や値下がりにともなう損害の賠償などを求める訴えを２７日までに東京地方裁判所に起こしました。
弁護団によりますと、原告が預けている仮想通貨の総額は２６日の終値で３４００万円余りとなっていて、このほかにも顧客４０人余りが提訴を検討しているということです。

原告の女性は会見で「会社の対応は不誠実で、引き出しすらできないという状況が続いています。早く資産を返してほしい」と話していました。

これに対して、コインチェックは「個別の訴訟についてはコメントできない」としています。