金融庁が仮想通貨の交換会社に対する監督を強化する中、登録審査を受けている「みなし業者」３社がこれまでに登録の申請の取り下げを申し出ました。

金融庁は仮想通貨の交換会社をめぐるトラブルが相次いでいることを受けて、すべての会社に対し順次立ち入り検査に入り、問題が確認されれば行政処分を行うなど監督を強化しています。

こうした中、金融庁によりますと、交換会社の登録制を定めた改正資金決済法の施行前から営業している「みなし業者」のうち、今回、業務停止命令を受けたビットステーションのほか、ｂｉｔＥｘｐｒｅｓｓ、来夢の３社が、これまでに登録の申請の取り下げを申し出たということです。

このうち来夢の幹部はＮＨＫの取材に対して、「金融庁からマネーロンダリングへの対応の強化を求められたが、必要な知識を持つ人材の確保ができず、申請の取り下げを決めた」と話しています。

申請を取り下げた会社が利用者から現金や仮想通貨を預かっている場合、今後、返金などの手続きを取ることになります。

金融庁はコインチェックなど「みなし業者」に対し、立ち入り検査でセキュリティー対策や顧客保護の体制を確認するなどしたうえで、交換会社としての登録を認めるかどうか判断することにしています。
3月8日 14時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180308/k10011355851000.html