日本は金融庁の許可を得ていればOK

Twitterが、3月27日より暗号通貨(仮想通貨)に関連する広告を段階的に禁止すると発表しました。暗号通貨やその取引所、ICOなどを扱う広告には詐欺的内容のものが目立つことからFacebookが1月に広告を禁止すると発表、Googleも6月以降は自社サービスからそれら広告を取り除くと発表しています。
これら前例もすでにあるため、Twitterが暗号通貨関連広告を禁止することはもはやそれほど衝撃的なことではありません。多くのICO(Initicial Coin Offering：暗号通貨を使う資金調達)は投機的で危ういものであり、極端な例を言えば最初から詐欺目的だったりするものもあります。

また取引所の管理の甘さなどを突いた暗号通貨の大量流出事件も複数発生、個人レベルでもマルウェア感染で暗号通貨を盗まれたり、知らぬ間にマイニングをさせられていたなどという事例があります。

FacebookやGoogle、Twitterには、いずれも暗号通貨にまつわる悪いイメージや金融犯罪につながる可能性から距離を置きたい意図があります。金融コンサルティング企業KapronasiaのZennon Kapron氏は「暗号通貨関連の広告はたしかに良い収入源ではあるものの、ソーシャルサイトが正規のICOと詐欺的なICOを見分けるのは非常に難しく、ユーザーが不正行為の被害にあってしまうリスクのほうが遥かに大きい」とロイターに語っています。

つまり、リスクの部分が技術的に軽減されるか、被害発生時にユーザーを保護できる効果的なルールができない限り、ほとんどの暗号通貨関連広告は許可されないと思って良さそうです。

ちなみに日本では、金融庁に許可を得た仮想通貨取引所は、Twitterに承諾を得ることで広告を出せると、ポリシーのページに記載されています。


https://japanese.engadget.com/2018/03/27/twitter-google-facebook/