https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180426-00000051-zdn_n-sci

マネックスグループによれば、買収したコインチェックの2018年2～3月の業績（見込み）は、
売上高が20億円、営業利益が5億円の黒字という。1月に巨額の仮想通貨「NEM」が流出し、
サービスを停止、順次再開していたが、その間の営業利益は黒字だった。

マネックスグループは4月26日、コインチェックの18年3月期（17年4月～18年3月）通期業績（見込み）を公開した。
売上高は626億円（前年同期は9億8000万円）、営業利益が537億円（同7億1900万円）。流出トラブルを受け、
特別損失473億円を計上、税引き前利益は63億円だった。

同グループは4月16日、コインチェックの全株式を約36億円で取得し、完全子会社化した。
コインチェックのブロックチェーン技術や仮想通貨への知見を生かす一方、経営体制を刷新し、内部管理態勢を強化する。

　米Amazon Web Services（AWS）のDNSサービスで4月24日、トラフィックが一時的に不正なWebサイトにリダイレクトされ、
仮想通貨Ethereumを扱うウォレットサービス「MyEtherWallet.com（MEW）」のユーザーが通貨を盗まれる被害に遭った。

　MyEtherWallet.comは同日、DNS登録サーバが何者かに乗っ取られ、ユーザーがフィッシング詐欺サイトにリダイレクトされていたことを明らかにした。
DNSサーバのリダイレクトには、古くからあるハッキングの手口が使われており、どんな組織であっても被害に遭う恐れがあると強調している。

この攻撃についてセキュリティ研究者のケビン・ボーモント氏は、世界協定時の4月24日午前11時～午後1時（日本時間同日午後8時～10時）ごろにかけ、
AWSのクラウドベースのDNSサービスである「Route 53」のDNSトラフィックが何者かに乗っ取られたと伝えた。

　攻撃には、インターネットトラフィックのルーティングに使われるプロトコルの「BGP（Border Gateway Protocol）」が利用されていたという。

Route 53のサービスはTwitterなどの大手が利用しているが、現時点でトラフィックがリダイレクトされる被害は、MyEtherWallet.comのみで確認されている。
同サイトのトラフィックはロシアでホスティングされているサーバへリダイレクトされ、利用者の仮想通貨が盗まれていた。

AmazonのDNSトラフィック乗っ取り、仮想通貨盗まれる被害
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1804/25/news063.html

こんな安定感のないもん誰が使いたがるんや

２００万円の値がついたってことは２００万で買いたいひとがいたってことだから
２００万で買ったひとはけっこういると思うけど

チューリップバブルだからもう伸びないって言ったじゃないですかーやだー！

このままあがるンゴ？

仮想通貨市場は20日も上昇の動きが続いた。Coin360のデータによれば、ビットコイン（BTC）は8500ドル以上となり、イーサリアムは600ドルに近付いている。

BTCは記事執筆時点で約8549ドルで取引されており、過去24時間で３％の上昇だ。3月25日以来の水準となった。

コインマーケットキャップ上の仮想通貨上位10種類のうち、リップル（XRP）が最も上昇した。過去24時間で20％上昇し、現在の価格は約0.87ドルだ。

　ファンドストラットのトム・リー氏は18日、自身のフォロワーへの質問ツイートを投稿した。
米国での確定申告締め切り日（17日）が過ぎ、ビットコインの価格が今年７月にいくらになるかと質問した。
リー氏は、米国での確定申告前に大量の仮想通貨が売りに出されたことが、年明け以降の相場低迷の理由だと指摘していた。

　質問した結果、多くのフォロワーは６月までにビットコインの価格が１万2000ドルまで達すると予想した。
リー氏は「税金の問題が終わった」ことと「メジャーな投資家の登場による」ものとしている。

最近の価格急騰は、伝統的なニュースメディアが以前よりもビットコインについて報道していることも影響しているかもしれない。

コインテレグラフの寄稿者であるジョセフ・ユン氏は、CNBCでの仮想通貨の価格予測報道が増えていることを指摘する。

（ブルームバーグ：ビットコイン価格は将来的に20ドルから80万ドルの範囲内にあるだろう。

　なんて予測だ。20年後に金持ちか貧乏人か、どちらかになるということだ。2030年には人類は火星に行くかもしれないし、行かないかもしれない。私は何を手にするわけ？）

仮想通貨市場の上昇続く、米国の確定申告終了で勢いか
https://jp.cointelegraph.com/news/crypto-markets-see-more-gains-in-the-wake-of-americas-tax-day

仮想通貨が再生可能エネルギーを「爆食い」している。仮想通貨の値上がりを受け、国内外の企業が再生可能エネを使い、コンピューターで暗号を解いて仮想通貨取引を承認するマイニング（採掘）を手掛けているためだ。国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）が今月まとめた統計では、17年末の再生エネの発電容量は16年比で８％伸びた。環境負荷に配慮するマイニング業者が再生可能エネを使う動きは今後も広がるとみられ、再…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29588660Z10C18A4000000/

いまだに上昇下降みれず
年内には億かせぐで
ちなみにおすすめはomisegoや

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180417/k10011407391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_022

4月17日 20時27分
コインチェックで起きた仮想通貨の巨額流出を受けて、金融庁が交換会社への監督を強化する中、アメリカの大手交換サイト「クラーケン」を運営する会社が、日本でのサービスを取りやめると発表しました。

日本での事業を取りやめるのは、仮想通貨の交換サイト「クラーケン」を運営している「ペイワードジャパン」です。

この会社は、アメリカで大手交換サイト「クラーケン」を運営していて、日本では法律上の登録審査を受けている「みなし業者」として営業していますが、今回、登録の申請を取り下げて日本でのサービスを取りやめるとしています。

詳しい理由は明らかにしていませんが、コインチェックで起きた仮想通貨の巨額流出を受けて、金融庁が交換会社への監督を強化していることが影響したものと見られます。

会社は「将来、日本に向けたサービスを再検討したい」としたうえで、「サービスの廃止や利用者への財産の返還については詳細が決まり次第、連絡する」としています。

金融庁が仮想通貨の交換会社に対し、顧客の保護や、犯罪の収益を隠すマネーロンダリングの防止対策などを厳しく求める中、「みなし業者」の間では、体制づくりが難しいなどとして登録申請の取り下げを申し出る動きが相次いでいて、これで７社目となります。

我々は怒っている

仮想通貨１.９億円詐取事件、詐欺容疑で新たに５人逮捕
2018年4月16日13時00分
https://www.asahi.com/articles/ASL4J320ZL4JUTIL003.html

仮想通貨交換業者を介さない個人間の「相対（あいたい）取引」を装い、仮想通貨約１億９千万円相当が詐取された事件で、警視庁は、東京都新宿区北新宿４丁目、会社役員八木橋健太郎容疑者（３２）ら男５人を詐欺の疑いで新たに逮捕し、１６日発表した。全員容疑を否認しているという。同庁はこれまでに兵庫県の２０代の男７人を同容疑で逮捕しており、八木橋容疑者が指示役とみている。
　サイバー犯罪対策課によると、逮捕容疑は昨年７月、東京都内の会社社長の４０代男性にビットコインと現金２億円の交換を持ちかけ、６４４・１ＢＴＣ（当時約１億９千万円相当）を仮想通貨口座に送らせて詐取し、このビットコインを横浜市内の交換業者に送って現金約１億７４００万円と交換したというもの。同課は八木橋容疑者を除く４人が偽造運転免許証を提示するなどして換金に関与していたとみている。

良かった良かった

マジでどうすればええんや？　絶対払えんわ

あるよね-

仮設トイレが独自の進化を遂げていた！　高級VIP用にIoT機能、知られざる“密室”の歴史



野外フェスなどに設置されている仮設トイレ。先日、利用する機会があり、ふと「たまにしか使わないせいか感じたことがないけど、仮設トイレって進化しているのだろうか」という疑問が頭に浮かびました。

　これまでに入った仮設トイレがどういう感じだったか、ちゃんと思い出せないのはきっと筆者だけではないはず。外出先で用を足したくなったとき、その場にあると助かるのですが、繰り返し入るものではないため、記憶に残りにくいのかもしれません。

　今回は、そんな仮設トイレと日々向き合ってきたメーカー・ハマネツの波多野さんに取材しました。仮設トイレには一体、どんな歴史があるんです？

http://image.itmedia.co.jp/nl/articles/1804/11/ms3165_180409ookichi_kasetsutoire02.jpg

仮想通貨の取引に参加する利用者の中心層が３０代であることが、業界団体の取りまとめで分かった。２０１８年３月時点で少なくとも、のべ約３５０万人が取引に参加、そのうち３０代が９６万人と全体の３４％を占める。２０代、４０代を含めると８５％（約２４０万人）にのぼるという。証券投資は半数以上が６０歳以上といわれているが、仮想通貨は若年層で市場が形成されている実態が浮かび上がった。

仮想通貨交換業者の業界団体「日本仮想通貨交換業協会」が国内仮想通貨交換業者１７社の取引状況を取りまとめ、明らかにした。

内訳をみると、２０代が２９％（８０万７０００人）、４０代が２２％（６３万人）の一方、５０代は１０％（２８万人）、６０代は３％（８万９０００人）にとどまる。

また、１８年３月時点での預かり資産額は、全体の９５％が１００万円未満で、そのうち７７％が１０万円未満だった。１０万～５０万円未満が１４％、１００万～５００万円未満は４％だった。

このほか、１７年度のビットコインなど主要５仮想通貨の取引量は、前年度比約２０倍の約６９兆円にのぼることも分かった。
2018.4.14 06:03
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180414/bse1804140500004-n1.htm

ヤフー、仮想通貨事業に参入　18年秋に取引所サービス
2018年4月13日 14:41
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL13HVT_T10C18A4000000?s=3

ヤフー（4689）は13日、仮想通貨事業に参入すると発表した。子会社を通じ、仮想通貨交換事業者ビットアルゴ取引所東京（東京・渋谷）に資本参加する。ヤフーの持つサービス運営のノウハウを活用し、使いやすい取引所を目指すという。取引所サービスは2018年秋の開始を予定している。〔日経QUICKニュース（NQN）〕

【国内仮想通貨交換業・取引状況】（平成30年3月時点） 国内交換業者17社（登録14社、CC含むみなし3社）からの集計データ
◎現物取引顧客数：350万名
◎取引中心層は20-40代で全体の約90%
◎全体の約95%が100万円未満の預り
◎1千万円以上の預りは5828口座

なんやこれーーーーーーwwwwwwwwww

KAMIKAZE
プロセス 7nm
マイニング性能 300GH/s
電力効率 0.05W/GH

開発における技術指揮は、個人向けプロバイダとしては国内初となる（株）ベッコアメ・インターネットの
創業者でIT技術者でもある 尾崎 憲一 が執りました。当社で「KAMIKAZE」の設計及び開発を行い、
チップ製造はTSMC社（台湾）が担当しています。TSMC社は世界最大手のファウンダリ（チップ受託製造会社）で、
昨年、最先端7 nmプロセスを発表しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000033229.html

　仮想通貨の業界団体「日本仮想通貨交換業協会」は10日、金融庁で開かれた仮想通貨を巡る研究会の初会合で、ビットコインなど主要な仮想通貨5種の国内の取引状況を明らかにした。2017年度の合計取引額は約69兆円と前年度の約20倍に膨らんでおり、市場が急拡大した実態が浮かび上がった。

　主な仮想通貨交換業者17社のデータを集計した。17年度の取引額の内訳は、現物取引が約12兆7千億円。少ない元手で大きな利益を得られる可能性がある証拠金取引などが約56兆4千億円だった。

　また通貨別では、全体の9割超がビットコインだった。取引利用者は20～40歳代が約9割を占めた。

2018/4/10 17:44
共同通信
https://this.kiji.is/356359417283265633

挙げてけ
ちなワイはゲーミングPCロレックス海外旅行

無料で漫画などを閲覧できるサイト「漫画村」が、11日からアクセスできない状態になっていることがわかった。

「漫画村」にアクセスすると、「現在漫画村はメンテナンス/もしくは負荷が高い状態です。現在担当者が直している途中なので時間を開けて再度アクセスください。」とのエラー画面表示され、コンテンツを閲覧することができない。
ネット上では「1週間以上更新がない」との声や、「管理人逃亡」といった憶測も広がっている。

漫画村は、漫画雑誌やコミックス、写真集などが無料で閲覧できるサイト。
その多くは出版社の許可を得ていないため、海賊版サイトの1つと呼ばれているが、漫画村は自らのサーバーに画像を保管していないため違法ではないなどと主張している。

海賊版サイトをめぐっては、日本漫画家協会が2月に利用しないよう呼びかける声明を発表。
政府も海賊版サイトへのアクセスを遮断する措置を講じるとの報道がなされていた。

http://news.livedoor.com/article/detail/14562118/

ほんとに若い子中心に流行らせてるんだな

ちょっと前はあんなにスレ立ってたのに今じゃ誰も話題にせんわ

２５歳から３０歳のビジネスマンの１４％が仮想通貨を所持している。「新Ｒ２５」が３月１日から７日にかけて調査を行い、２５歳から３０歳の有識者男性４７３４人が回答した。
購入理由としては「投資のため」が９２．３％、「トレンドだから」が３７．４％、「知人やメディアのオススメ情報にしたがって購入した」が１９．９％だったのに対し、
「積極的に情報収集し、自分の判断で購入した」は４２．７％と半数を切った。
また、仮想通貨を所持する回答者の４分の１にとって初めての投資だった。保有金額は「５万円未満」が３４．５％で最も多く、「１００万円以上」は１０．２％にのぼった。
購入時期は仮想通貨が高値を示した昨年１０月～１２月が２４．３％、価格急落後の２０１８年以降が１５％となった。

https://sptnkne.ws/hkup

一部の専門家たちによれば、ビットコインやイーサリアム、リップル、ライトコインなどの仮想通貨への投資で大金を稼ぎ、そして本当の意味で自由になることは、まだ十分に可能だ。

仮想通貨はごく短い期間のうちに、多くの人に巨額の富をもたらした。価格が高騰し始める以前、初期の段階で購入した人たちだ。一方で仮想通貨は同様に、ごく短期間のうちに多くの人から多額の資金を奪った。価格が急落し始める直前、最高値のころに投資した人たちだ。

金融市場に関する情報を提供するインベスティング・ドットコムのシニアアナリスト、ジェシー・コーエンは、「過去数か月の仮想通貨市場での価格変動は、相当にひどいものだったと言っていいだろう」 「主要な仮想通貨の全てが今年に入り2桁台の割合で値を下げ、その後もそれぞれ、200日移動平均線を下回る水準での値動きとなっている。これは通常、今後も下落が続くというサインだ」

ただ、それでもコーエンはビットコインやその他の主要な仮想通貨について、“ゲームが終わった”とは考えていない。

「ビットコインは以前にも、こうした値動きを見せたことがある。長期間にわたって大幅に値下がりした後に急騰し、短期間のうちに過去最高値をつける。現時点ではそれほど活気がある状態と言うことはできないようだが、仮想通貨が終わったと判断するのは時期尚早だろう」

仮想通貨ウォレットアプリを開発・運用するBread（ブレッド）の共同創業者で最高マーケティング責任者（CMO）のアーロン・ラッシャーも、コーエンと同意見だ。
広告

inRead invented by Teads

「ゲームは終わっていない…われわれは資産のトークン化に向けてこれから何十年も続くトレンドの初期の段階にある」

ラッシャーは、仮想通貨を巡るイノベーションが人々の生活を変えていると指摘する。ソーシャルメディア上で仮想通貨の先行きに暗い見通しを示す人たちがいても、それにだまされてはいけないのだ。

「仮想通貨の価格に起きた“大陸シフト”を拡大鏡で見てみれば、だまされるかもしれない。昔ながらのジャーナリストたちの見方によれば、ビットコインは少なくとも過去に100回以上死んでいる」

ラッシャーの考えでは、仮想通貨は依然として、豊かで真に自由な生活を手に入れるためのチケットだ。

「仮想通貨によって富を築くことは、真の自由、つまり個人の経済的状況が政治やさまざまな問題、相互に関わり合うものの変化、グローバルなシステムにほとんど影響されなくなることだと言い換えてもいい」

これらの言葉は間違いなく、仮想通貨市場はすでにバブルが破裂した状態にあると考える人たちではなく、最高値に近い価格のころに仮想通貨を買い始めた投資家たちにとって、大きな慰めとなるものだ。バブルが破裂すれば投資家たちに何が起きるか、私たちはみな知っている。

（仮想通貨やトークンへの投資は、非常に投機的だ。市場にはほぼ規制がない。投資額の全てを失う可能性があることを覚悟しておく必要がある。米ロングアイランド大学ポスト校の経済学教授である筆者は、ビットコインを保有していない）

編集＝木内涼子
https://forbesjapan.com/articles/detail/20502?cx_art=trending

　金融庁から今年３月に業務停止命令を受けた仮想通貨交換の「みなし業者」、
ビットステーション（名古屋市）は６日、廃業すると発表した。同社によると、顧客から預かった
日本円や仮想通貨などの資産は全額返金されるという。

　ビットステーションは、元経営幹部が顧客の仮想通貨ビットコインを私的に流用したとして、
金融庁から４月７日までの業務停止命令を受けていた。元経営幹部が流用した
数百万円規模の仮想通貨はすでに全額弁済されたという。廃業を決めた理由については
「総合的な判断」（同社）としている。

　同社の担当者によると、仮想通貨交換業に新規で参入したい複数の企業から、
システム買い取りなどの打診が寄せられているという。
https://www.asahi.com/articles/ASL465FZTL46OIPE01Q.html

仮想通貨 値下がり 取り引き量も減少 世界的な規制強化で
4月7日 10時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180407/k10011394161000.html

ビットコインに代表される仮想通貨の価格は世界的な規制の強化を背景に、ピーク時と比べ、大きく値下がりし、取り引き量も大幅に減っています。

情報サイト「コインマーケットキャップ」によりますと、仮想通貨の代表格であるビットコインの価格は、このところ、おおむね１ビットコイン当たり７０万円台で推移しています。ピークだった去年１２月の２２０万円と比べ３分の１程度の水準です。

また、仮想通貨全体の時価総額もこのところ３０兆円を下回り、ピーク時の９２兆円から大幅に減少しています。

背景には、交換会社からの巨額流出や、犯罪の収益を隠すマネーロンダリングへの悪用など、仮想通貨をめぐる問題が相次ぎ、規制を強化する動きが世界的に出ていることがあります。

価格の下落に伴って取り引き量も大幅に減っていて、情報サイト「ブロックチェーンインフォ」によりますと、今月上旬のビットコインの取引件数は、世界全体で１日当たり１５万件程度と、ピーク時の半分にまで減っているということです。

仮想通貨に詳しい京都大学公共政策大学院の岩下直行教授は「仮想通貨は『上がり続ける』という根拠に乏しい期待に支えられて高騰してきただけに、値下がりに対する失望も大きい。ことし初めごろまでのような投機熱は冷めてきていて、『バブル』のような状況は起きづらくなっている」と話しています。

https://jp.reuters.com/article/coincheck-financial-data-idJPKCN1HD0E1

2018年4月6日 / 06:32 / 6時間前更新
［東京　６日　ロイター］ - マネックスグループ(8698.T)は６日、仮想通貨取引所コインチェックの完全子会社化を発表する公表資料で、コインチェックの財務諸表の主要項目を開示した。コインチェックの財務状況が明らかになるのは初。

公表資料によると、コインチェックの２０１７年３月期の売上高は１６年３月期比９．１倍の７７２億３０００万円、営業損益は７億８６００万円の黒字（１６年３月期は営業利益がゼロ）だった。

なお、仮想通貨の売却収入から売却原価を控除した純額を売上高とした場合、１７年３月期の売上高は９億８０００万円、営業利益は７億１９００万円（いずれも概算額）。

１７年３月期の純資産は１６年３月期比７．８倍の５億４０００万円。マネックスＧはコインチェックの１８年３月期の純資産の見込み額について、コインチェックが３月に実施した仮想通貨ＮＥＭの保有者への補償後も、１７年３月期末の純資産額を下回らないと認識しているとした。

仮想通貨の流出事件後、コインチェックは財務諸表の開示を拒んできた。

和田崇彦

https://jp.reuters.com/article/coincheck-idJPKCN1HD0YW

2018年4月6日 / 10:32 / 3時間前更新
［東京　６日　ロイター］ - コインチェックは６日、仮想通貨の「ダッシュ」「ジーキャッシュ」「オーガー」の売却と出金を再開すると発表した。技術面の安全性が確認され、マネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与防止に向けた措置をとったとしている。

コインチェックは３月に受けた業務改善命令で、取り扱っている仮想通貨のリスクの洗い出しやマネロン対策の徹底を求められた。今回、売却や出金が再開されるダッシュ、ジーキャッシュは匿名性が高い仮想通貨で、マネロンに利用されるリスクが高いとされている。

和田崇彦

1年後には10倍になってるぞ？
今やらない奴は本当に情弱

教えてクレメンス(´；ω；`)

　マネックスグループ（8698）の松本大社長は６日午後の記者会見で、「仮想通貨の交換業は、ますます銀行に近くなってくる」と述べた。そのうえで、完全子会社化する仮想通貨業者のコインチェック（東京・渋谷）に関し、将来的に同社の新規株式公開（ＩＰＯ）を目指すと表明した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I2U_W8A400C1000000/

　仮想通貨流出事件に絡み返金手数料名目で仮想通貨ビットコインをだまし取ろうとしたとして、奈良県警は５日、詐欺未遂の疑いで山梨県都留市の大学２年の男子学生（１９）を書類送検した。
　県警によると、学生は仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出し交換業者コインチェックが出金を停止した騒動に乗じ、ツイッターで虚偽の内容を投稿。「自分のビットコインを増やしたいと思い、軽い気持ちでやった」と認めている。

https://www.daily.co.jp/society/national/2018/04/05/0011135745.shtml

経営体制
代表取締役：勝屋敏彦
取締役：上田雅貴
取締役：松本大
社外取締役：久保利英明
社外取締役：玉木武至
監査役：長坂一可
監査役：郷原淳良
監査役：佐々木雅一

執行体制
社長執行役員：勝屋敏彦
執行役員：上田雅貴
執行役員：後藤浩
執行役員：三根公博
執行役員：和田晃一良
執行役員：大塚雄介
執行役員：木村幸夫

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29013240U8A400C1EE8000/

かなC

12月のバブルの直前みたいなチャートになってきた
これ噴き上げるやつだろ

やばい

金融庁は複数の仮想通貨交換業者に対し、近く一斉に行政処分を出す方針を固めた。業務改善命令などを検討している。複数業者への一斉処分は、３月８日に７業者に業務停止命令や業務改善命令を出して以来２度目。コインチェックの不正流出問題以降、順次業者に立ち入り検査を行ったところ、ずさんな経営が発覚したため厳しく対応する。

　今回の一斉処分は、前回の処分後も検査を行っていた、金融庁への登録前の「みなし業者」への処分となる見通し。

　みなし業者は昨春の改正資金決済法の施行前から業務を行っており、金融庁の登録審査中でも営業できる。しかし金融庁は「資金を守るガバナンスが効いた業者かどうかを最も重視する。水準を満たせないならやめてもらう」（幹部）とし、今回の処分を通じて、一部業者には業界からの退出を迫る姿勢だ。

　仮想通貨交換業者は、金融庁への登録業者が１６社、登録前のみなし業者が１６社で計３２社ある。１月にコインチェックから仮想通貨ＮＥＭ（ネム）が約５８０億円分も不正流出し、金融庁は同社に業務改善命令を出し、他の業者にも経営体制について報告を求めた。

　他の業者でも問題が懸念されたため、金融庁は複数の登録業者とすべてのみなし業者に立ち入り検査を行い、顧客資産の安全管理態勢を調べた。３月８日、みなし業者２社に１カ月の業務停止命令と業務改善命令を出し、登録業者２社とみなし業者３社に業務改善命令を出した。（山口博敬）

http://www.asahi.com/sp/articles/ASL444GYNL44ULFA009.html

　Googleは、ユーザーの同意なく仮想通貨マイニングスクリプトを埋め込む拡張機能が増えていることを受け、そうしたスクリプトを実行する「Chrome」拡張機能を取り締まろうとしている。

　Googleは米国時間4月2日から、仮想通貨マイニングを実行する拡張機能について、その意図が明示されているか否かに関わらず「Chrome Web Store」では承認しないことをブログ記事で明らかにした。続いて6月下旬には、仮想通貨をマイニングする既存の拡張機能をすべて削除するという。

　Chrome Web Storeではこれまで、マイニングを唯一の目的とし、そのことについてユーザーに十分に説明している仮想通貨マイニング拡張機能を承認していた。しかし、このブログ記事によると、「開発者がこれまでにChrome Web Storeにアップロードしようとした、マイニングスクリプトを含む拡張機能の約90％がこのポリシーに従っておらず、ストアから却下または削除されている」という。

　またGoogleによると、この数カ月間でクリプトジャッキングする拡張機能の増加が見られるという。米ZDNetが以前報じたように、クリプトジャッキングは非常に高い収益が見込めるため、サイバー犯罪はランサムウェアから仮想通貨マイニングへと転じている。

　仮想通貨をマイニングする拡張機能は今後承認されないが、ブロックチェーン関連のその他の目的を持つ拡張機能は許可するとGoogleは述べている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180403-35117084-cnetj-sci

［ニューヨーク　２日　ロイター］ - 中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)は２日、ドバイを拠点とする仮想通貨「アリババコイン」の運営会社アリババコイン財団に対し、商標権を侵害し混乱を招いたとして提訴した。

マンハッタンの米連邦地方裁判所に提出された訴状によると、同財団による「顕著で反復的かつ意図的に誤解を招く」商標名の使用は、アリババコインがアリババから承認を受けている、もしくはアリババと提携していると消費者が混乱するように意図されているとした。

アリババコイン財団および同財団の法律事務所からのコメントは営業時間外のため現時点で得られていない。

米連邦地裁のキンバ・ウッド判事は提訴から数時間後に一方的緊急差止命令（ＴＲＯ）を発令。アリババコインに対し、商標権を侵害していないとする理由を４月１１日に説明するよう求めた。

ロイターが入手したＴＲＯのコピーによると、同訴訟では、商標権の侵害を止めるよう求めているほか、連邦法やニューヨーク州法に違反しているとして、補償的および懲罰的損害賠償を求めている。ＴＲＯはオンライン上の裁判所記録では入手できない。

アリババは、アリババコインが「成功するためにアリババの高い評判を十分利用することにひたすら注力した」と非難。アリババは繰り返し「仮想通貨領域への進出に興味がない」と発表してきたが、メディアを通じて混乱が広がっており、アリババコインは「この混乱を修正したり、食い止めようとしたりしていない」とした。

アリババの弁護士はさらなるコメントを控えた。

2018/04/03 12:35
ロイター
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E3%A2%E3%AA%E3%90%E3%90%E3%81%E4%BB%AE%E6%B3%E9%9A%E8%B2%A8%E3%8C%E3%A2%E3%AA%E3%90%E3%90%E3%B3%E3%A4%E3%B3%E3%8D%E9%8B%E5%B6%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%92%E5%86%E6%A8%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E3%A7%E6%8F%E8%A8%B4/ar-AAvoFmD?li=BBgB3RV&ocid=ientp#page=2

　他人に成り済まして仮想通貨交換所の口座を不正に開設したとして、
警視庁と福島、群馬両県警は、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、
東京都新宿区西新宿７、中国籍の会社役員、林小林容疑者（３０）を逮捕した。
「知らない」と否認している。逮捕は３月１５日。警視庁サイバー犯罪対策課に
よると、この口座は中国人と…
この記事は有料記事です。

残り107文字（全文257文字）
https://mainichi.jp/articles/20180403/dde/041/040/057000c

200万が20万になったンゴ…

https://jp.reuters.com/article/cryptocurrencies-otc-skype-idJPKCN1HA04A

2018年4月3日 / 09:13 / 6時間前更新
［ニューヨーク／ロンドン　２日　ロイター］ - インターネット電話「スカイプ」を介した仮想通貨の相対取引ビジネスが拡大している。相場を荒らす可能性のあるオンライン取引所での取引を避けたい大手投資家が商売相手だ。

仮想通貨の相対取引が始まったのは約５年前で、約２０人のトレーダーが富裕投資家、ビットコインのマイナー（採掘者）、決済業者、ヘッジファンドなどを相手に、日々数千万ドル程度の取引を行っている。大半はスカイプなどのメッセージングサービスを利用している。

仮想通貨に特化したヘッジファンド、ガロワ・キャピタルの創業者ケビン・シュー氏は「相場を大きく動かしたり、急落を引き起こさずに大口の取引をしたい時には、相対取引（ＯＴＣ）デスクを通すのが一般的だ」と説明する。

相対取引に携わる業者にはＤＲＷホールディングス傘下のカンバーランド・マイニング、ゴールドマン・サックスが支援するサークル、デジタル・カレンシー・グループ傘下のジェネシス・グローバル・トレーディングなどがある。

カンバーランドのグローバル・トレーディング責任者、ボビー・チョー氏は「われわれはグローバルかつ無料に近い道具を必要とし、スカイプがそれを提供してくれる」と述べた。スカイプはこの記事へのコメントを控えた。

ディーラーによると、ＯＴＣデスクが取り扱う最低取引額は７万５０００ドルから２５万ドルの範囲で、１日の取引高は１億ドルを超えることが多い。

ジェネシス幹部によると、同社の１日の平均取扱高は現在７５００万─８０００万ドルと、１年前の１０倍に増えた。

オンライン取引所で大掛かりなハッカー攻撃などの事件が相次いだことも、相対取引の魅力を高めているのかもしれない。あるＯＴＣトレーダーは「大手取引所でハッカー攻撃が起こると、取扱高が増える傾向にある」と言う。

ＯＴＣ取引の決済は銀行振り替えで行われ、仮想通貨はデジタル財布に送金される。

もちろん、ＯＴＣならではのリスクもある。取引所に比べて価格発見機能が不透明で、決済リスクも高まる。マネーロンダリング（資金洗浄）に使われないようにするには、ブローカーが取引相手を精査してくれると信頼するしかない。

また、事業が拡大しているにもかかわらず、規制当局が仮想通貨取引のルールを明確化していないため、ＯＴＣデスクは手探りの状態に置かれている。

（Anna Irrera記者 Jemima Kelly記者）

音楽業界ではストリーミングの利用者が急増するなかで、ジャンルとして急成長を遂げたのがヒップ・ホップだ。
ヒップ・ホップのアーティストたちはテクノロジーを理解し、アルバムではなくプレイリストを押し出すことで、
ストリーミングでの人気を拡大させた。

米国ではヒップ・ホップのアーティストが仮想通貨ビジネスに参入するケースも増加中だ。その一例にあげられるのが、
伝説のラッパーとして知られるオール・ダーティー・バスタード（2004年没）の息子のヤング・ダーティー・バスタードだ。

2018年3月に彼は、ICOで自身の仮想通貨を発行する計画を明らかにした。バスタードの仮想通貨はダーティー・コイン（ODB）との名称で、
ICOで調達した資金をアルバム制作費などに充てたい考えだ。ファンたちはODBでコンサートのチケットや、グッズの購入も行えるようになる
という。

ベテランラッパーのNas（ナズ）も仮想通貨に造詣が深いことで知られている。彼は2014年に、仮想通貨取引所の「コインベース（Coinbase）」
の初期出資者に参加したと伝えられている。コインベースの利用者数は現在1300万人規模に達している。

キャリア25年を超えるヒップ・ホップグループ「ウータン・クラン(Wu-Tang Clan)」のゴーストフェイス・キラも昨年、仮想通貨関連企業の
「Cream Capital」を共同設立した。

さらに、“ゲーム”のステージネームで知られるカリフォルニア州コンプトン出身のJayceon Terrell Taylorもブロックチェーンを基盤とした大麻
の流通プラットフォーム「PARAGON」のアドバイザーに就任した。PARAGONは大麻の流通をブロックチェーンで管理することで、
違法な流通を防止し、大麻の合法化を推進することを目標に掲げている。

PARAGONにはフォーブスの「30アンダー30」に選ばれたベンチャーキャピタリストのParis Rouzatiも参加している。昨年11月に同社は
独自コインのPRGを取引所に上場させた。

一方で、仮想通貨関連のビジネスを買収する動きに出たのが、ラッパーで起業家のニップジー・ハスルだ。12月にデビューアルバム「
Victory Lap」をリリースしたハスルは、アムステルダム本拠の仮想通貨企業「Follow Coin」を買収した。

ラッパーが参加した仮想通貨ビジネスには成功事例も生まれつつあるが、知名度を利用しようと企んだ企業が閉鎖に追い込まれる事例も
起きた。世界的ラッパーのカ二エ・ウエストの名前を連想させる「コイニエ（Coinye）」というコインは、知的財産侵害行為でウエストから訴えられ、
2014年に市場から撤退した。

編集＝上田裕資
https://forbesjapan.com/articles/detail/20444

ビットコインに代表される「仮想通貨」が注目され、話題を呼び続けている。

その価格の乱高下や、決済手段としての可能性、法的規制など、ニュースになることも多くなった仮想通貨。現在の人気が「バブル」なのかどうかを含めてさまざまな議論が行われている。

最近では数百億円に及ぶ仮想通貨の流出事件が報道され、そのセキュリティのあり方についても多方面で検討されるようになってきた。

脳科学、認知科学の立場から仮想通貨を見ると、その基礎技術、とりわけ「ブロックチェーン」にはとても興味深い点がいくつかある。

まずは、「分散型台帳技術」と訳されることも多くなってきたその情報管理のあり方。ネットワーク上に分散して記録が残っているという方法は画期的なものだと言える。

例えば、AさんがBさんに1000円貸したとして、その記録は、これまではAさんとBさんの間にしかなかった。「借用証」などの書類があったとしても、それをなくしてしまったら、おしまいだった。もし、Bさんが「Aさんから1000円借りたことなどない」と言い張ったら、それを証明する責任は、あくまでもAさんにあった。

ところが、ブロックチェーンでは、「AさんがBさんに1000円貸した」という記録は、ネットワーク上に分散して残っている。このため、たとえBさんが「借りていない」と白を切ったとしても、ネットワーク上の至るところに「証拠」があるので逃げられない。

もちろん、誰かが悪意でネットワーク上の記録を書き換えることもありうる。そこで、ブロックチェーンは、複雑な計算を実行しなければそのような攻撃ができないように設計することで、安全性を保っている。

このようなブロックチェーンの性質は、言語に似ている。一つひとつの言葉の「意味」は、人間の社会の中に分散して表現されている。1人が勝手に書き換えようとしても、他の記録が存在するから、そのような攻撃は不可能なのだ。

ビットコインなどの仮想通貨における「採掘」も認知科学的に見て興味深い。

分散型台帳としてのブロックチェーンの安定性を支えるためには、膨大な計算を実行し続けなければならない。そのような計算のために「資源」を提供する人は、いわば、ブロックチェーンという「公共」のシステムを維持するために努力している人たちである。

そのような努力（「プルーフ・オブ・ワーク」）を行っている人たちが、いわば「ご褒美」として、ビットコインなどの仮想通貨をもらう。これが「採掘」である。

金やプラチナなど、価値のある貴金属を「採掘」する場合には、それなりの人力、機械力、エネルギー、資金がいる。そのことが、もともとは自然界に誰のものでもなく存在した「価値」を自分のものとする「正当化」の理由になっている。

仮想通貨の採掘への報酬も、ブロックチェーンという公共のシステムを維持するために努力している人に与えられる報酬だと考えると納得できる。ご町内を掃除してくれた人に対して、町内会から寸志を渡すようなものである。

ブロックチェーンは、言語や公共性に関して人間が積み重ねてきた文化と似ている。だからこそ、今後多少の波乱や乱高下があっても、長期的には定着していくだろう。
http://president.jp/articles/-/24684